政府、各企業「在宅7割」要請に非難殺到 「支離滅裂」「中止すべき」

ニュース

 新型コロナウイルスの感染者が全国で再び増え始めているなか、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見において、各企業が社員のテレワーク率70%を目指すように経済界へ要請する意向だという。これを受けて世間からは批判が殺到している。

 7月22日からスタートした「GoToトラベル」キャンペーンは、当初8月上旬開始を予定しているなかで前倒しでのスタートとなり、現場への活き届いた説明もなく業界や利用者に混乱をもたらしている。

 新型コロナウイルスの感染拡大が再びぶり返しているなか、冷え込んだ消費に対する一手として「GoToトラベル」キャンペーンが始まったものの、その内実は混乱と困惑ばかりだ。

 そのなかで、今度は各企業に対してのテレワーク率70%を目指すように政府から経済界へ働きかけると報じられ、国内では驚きと批判が渦巻いている。

「支離滅裂」「馬鹿馬鹿しい」「GOTOトラベルも中止にすべき」という声から、「goto推奨してる人達に言われても説得力が…」「在宅勤務?GOTOは良くて?矛盾してる」などの意見も飛んだ。さらに「経済と感染を抑えることの両立なんてできないということ」と、二兎は追えないとの指摘も出ていた。

タイトルとURLをコピーしました