元徴用工訴訟問題を巡って、日本と韓国の主張は平行線をたどっている。日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備えて、韓国ビザの厳格化を検討していると報じられるなか、「安倍政権にとっては朗報」「これは今すぐにでも実施するべき」などの声が上がっている。
共同通信は25日、韓国での元徴用工訴訟を巡る対策を練っており、選択肢として韓国を対象としたビザ発給条件の厳格化、そして駐韓大使の一時帰国なども浮上しているようだ。
8月4日以降に裁判所が命令を出せば、韓国の原告側が差し押さえた日本企業資産の現金化に向けた手続きが本格的に始まる。日本側は1965年の日韓請求権協定に基づいて元徴用工問題はすでに“解決済み”と認識しており、日本企業の資産売却による現金化は国際法違反にあたると見ているという。
そうしたなかで浮上した韓国ビザの厳格化について、日本国内でも反響が広がり、SNSを中心に様々な声が上がっている。
「韓国の強行姿勢は安倍政権にとっては朗報」
「韓国ビザの厳格化を検討などと生温いレベルでは全くプレッシャーにならない」
「これは今すぐにでも実施するべき」
「言うべき時は言う。対抗措置をとるべき時はとる。そういう姿勢も必要に思う」
「目には目を歯には歯を 倍返しでも足りない」
今後の展開次第では、日本政府も様々な手を打つことになりそうだ。
